総務省統計局の2020年の人口統計によると、日本の総人口は約1億2600千万人で、昨年同月に比べ29万人減少しています。世代別で見ますと、64歳未満の世代は人口減少傾向にある中、65歳以上の人口は3601万人と、昨年同月に比べ30万3千人増加しています。なかでも100歳以上は8万人と年々増えています。
超長寿と言われて久しい中、ファイナンシャルプランでご相談が多いのは、昨年の老後2000万円不足問題です。生きている時の生活不安もさることながら、亡くなった後に必要なお金、遺族へのお金の負担をかけない準備も必要ではないでしょうか。今回は、死亡後のお金を考えてみます。

亡くなって直ぐに必要なお金は、葬儀費用です。
一般的には、葬儀一式費用、葬儀を行わずに直接火葬場で見送る直送や、家族だけで行う家族葬等と葬儀内容で費用も異なります。
また、宗教によってはお経・戒名・初七日・四十九日・納骨や初盆と、檀家や宗教で異なるお布施とともにその都度準備金が必要です。
新たな墓石を準備する、もしくは永代供養を希望して墓石の代わりに樹木や納骨堂を選ぶことで維持管理費用を抑える等、選択します。その他に、接待飲食費がかかります。

亡くなった日から10か月以内に相続税の支払いが発生した場合、手続きが必要です。
相続税の基礎控除＝3000万円＋600万円×法定相続人の数 例）配偶者と子供2人では、4800万円を超えた財産については相続税の対象になります。煩雑な相続状況によっては、税理士に依頼する事で納税額と手数料も準備が必要です。不動産等を持たれている場合で名義変更希望時は、司法書士等に依頼すれば手数料が必要です。

金融機関では、亡くなった方や相続人全員の戸籍謄本等書類準備やお金の受け取り迄に時間がかかりますが、生命保険では、死亡受取人が指定されていますので、書類提出後保険金受取までには　さほど時間がかかりません。また、法定相続人1人に500万円まで非課税ですので相続税対策としても有効です。

悲しいかな、私も含め人は必ず亡くなります。残された家族に負担がかからないように　日頃から話し合っていることは大切ですね。