2021年4月より、商品・サービスの価格表示が消費税を含めた「総額表示」が義務付けられました。
価格が分かりやすくなる半面、消費者心理で割高感を感じることで、消費の冷え込みを心配する声が聞かれます。

平成25年より、「消費税転嫁対策特別措置法」により、「現に表示する価格が税込み価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込み価格を表示することとする特例が設けられていました。この特例は、令和3年3月31日限りで失効しました。
＜国税庁HP、「総額表示」の意義より　一部抜粋＞

もともとは、消費者に価格を分かりやすくするために、「総額表示」を義務化していたため、本来であれば、「100円の買い物」をした際に税込み価格の「110円の支払い」と、なります。 しかし、過去の消費税率引き上げ時等で、消費者や小売・外食等の経営者からは、支払いの負担感が増す事での買い控えを懸念して、「100円+税」や「100円（税別）」等の表記でも特例として認められていました。

企業によっては、今までの「本体価格+税」表記から本体価格のみの価格とし、実質消費税分を値下げした企業も現れました。
外食産業では、「店内10％、持ち帰り8％の総額表示」は、さらに煩雑になります。低価格販売をしている企業にとっては、割高感が増すことで消費者心理にどのように対応するのかに問われます。

公的年金支給額の引き下げ。
介護保険料の見直しによる値上げ（自治体で異なる）。
飲食店の一部値上げ。
コンビニATM利用手数料の一部企業の値上げ。
電気やガス等の一部地域の値上げ。
気が付けば、じわりと負担増の春です。