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家計のお悩み相談「税制控除と給付金」
会社員の男性とパートの妻、50歳代ご夫婦からの家計相談です。
今年も控除証明書が届く時期になり、生命保険加入中のクライアントに保険料控除の案内をしました。その際、生命保険控除の手続き方法とは別に、新型コロナ関連の給付金による税制の取り扱いの質問がございました。
今回は、保険料控除と新型コロナウイルス関連給付金についてのお話をいたします。
保険料控除
保険料控除とは、支払った保険料の一定額が、その年の契約者=保険料支払い者の所得から差し引かれることです。税制上のメリットとして、所得税や住民税を支払う際に所得から一定額の控除を受けられます。
保険に加入をされている方は、毎年10月ごろから、「控除証明書」が届きます(給与天引きの方は、保険会社が勤務先にまとめて送付します)。

[一般生命保険料控除]
生存や死亡に関しての保険金や給付金が発生する保険に対して控除される。終身保険・定期保険・学資保険など。
[介護医療保険料控除]
入院・通院・介護などについて発生する保険に対して控除される。医療保険・がん保険・介護保険など。
[個人年金保険料控除]
個人年金保険料税制適格特約を付加している場合に控除される。

保険加入の契約日が、2011年12月31日以前と2012年1月1日以降では、保険料の控除の仕組みが異なります。詳細は加入保険会社に確認ください。
新型コロナウイルス関連給付金
新型コロナウイルス感染症は、社会や経済に大きな影響を与えました。国や自治体が様々な給付金等で支援策を講じています。

[特別定額給付金]
基準日時点での住民基本台帳に記録されている方(世帯主)を対象に支払われています。支給額は、対象者1人につき10万円(非課税)です。
[学生支援緊急給付金]
家庭から自立していて、アルバイト等での収入で学費を賄っている学生が対象。新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入等が大幅減少となり、就学の継続が困難である場合に支給される。支給額は10万円(非課税)です。(支給額は条件で異なる)

この他にも、新型コロナウイルス関連については各種支援制度があります。ホームページ等で確認してみましょう。

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