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家計のお悩み相談 相続法が変わる
厚生労働省の「平成30年 人口動態統計の年間推計」の中で、H30年に亡くなった方は136.9万人と発表されています。平成17年以降は、出生数が死亡数を上回り、今後しばらくこの状況は続くと予想され、「老老相続時代」は続きます。
相続預金の払い戻し制度
今年7月より、故人の相続預金を遺産分割前でも引き出せる払い戻し制度が始まります。
今までは、故人のお金は、遺産分割対象となり、金融機関が死去を知った時点で口座凍結されることで、葬儀費用や医療費用などの まとまったお金を引き出せずに、お金に困窮する遺族がいました。相続法の見直しで150万円を上限に、使い道を問われることなく、お金を引き出すことが出来ます。 また、金融機関に提出の「遺産分割協議書」や、相続人全員の「印鑑証明書」も不要になり、預金払い戻し人の印鑑証明書のみで対応できるようになりました。(金融機関で異なります)
配偶者居住権
夫が亡くなり、残された妻と子1人いた場合
相続が、自宅2000万円・預貯金2000万円では、 法定相続分は、1/2をそれぞれ受け取ることが出来ます。仮に妻がそのまま自宅に住む場合、子が預貯金2000万円を受け取る事で、妻のその後の生活費に不安が残ります。
2020年からは、相続時に自宅を“配偶者居住権”と“負担付の所得権”に分けます。
よって、
自宅:妻の配偶者居住権1000万円、子の所有権1000万円
預貯金:妻1000万円、子1000万円
となり、妻は自宅に住みながら、生活費も受け取れます。
特別寄与制度も新設
義理の父母を介護しても法定相続人ではない為認められなかった非相続人に対して、手伝いの貢献をお金に換算して受け取れるようになります。ただし、財産で異なりますし、請求する相手は義理の家族になります。

夫を亡くした後でも妻の生活が守られるように、また、介護をした人が貢献に応じて財産権利が受け取れるようになります。詳しくは、税理士・弁護士などに確認しましょう。

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