家計のお悩み相談 「就業不能時の補償」
FPの相談内容は多岐にわたりますが、主にライフプラン・住宅ローン相談・資産運用等、マネー全般の相談に、本人や配偶者の「もしも」を想定しプランを組みます。 死亡時は葬儀費用や遺族の生活費、入院時はご自身の治療費。そして、病気やケガで働けなくなった場合、どのようなリスクがあるのかを話し合います。
一般的には、病気やケガで収入が途絶えた場合の生活費です。最近の医療全般に言えることに、短期入院が主流になっている為、入院期間よりも自宅療養期間が長くなり、入院保険ではカバー出来ない、働けない間の所得の補てんを、どのように準備をするのかに、関心が高まっています。
所得補償保険・就業不能保険
取り扱いは、損害保険会社・生命保険会社。
名称は会社によって異なりますが、病気やケガで入院・医師の指示による自宅療養により、本人や配偶者が働けなくなった場合、毎月の所得を補償し、収入が途絶える事での生活費のカバーが出来ます。
支給基準は会社で異なります
保険会社によっては、所得の定義を勤労により得られる所得とし、利息収入等は対象外の場合もあり、所得額で加入できる月額に上限があります。
また、専業主婦(夫)も、家事従事者として認めて加入できる場合もあります。
免責期間(支払対象外期間)も、商品として会社が決めている場合や、契約時に免責期間を選べる会社もあります。免責期間が長いほど、補償額が低いほど、保険料は安くなります。
支払保険料
就業不能になって、免責期間が過ぎると保険が支給されます。商品によっては、保険金受取期間中は、支払保険料が免除されるプランもあります。
死亡すると契約が無くなるか、もしくは同額が死亡保険金として、遺族に支払われるプランもあります。

公的保障の上乗せとして、介護や障害状態、その他の病気やケガで就業出来ない期間を補う、生前補償のリスクに備えたいとの消費者ニーズに各社も様々なプランを準備しています。家計の貯蓄状況を把握しながら、検討してみてはいかがでしょう。