家計のお悩み相談 「仮想通貨」
昨年、政府は資金決済法を改正し、仮想通貨の取引業者規制に乗り出しました。
「業界では、この法改正で仮想通貨への信頼感が高まった。大手企業も参入しやすくなるだろうとの見方をしている」と、4月6日付朝日新聞に取り上げられていました。
仮想通貨
2008年頃に発行、取引が始まったと言われています。
「仮想」として、ネット上に流通しているので、手に取って見えるお札やコインはありません。
「通貨」として、「円」や「ドル」のように単位があります。仮想通貨では有名なビットコインでは、BTCと表記、1円・2円を1BTC・2BTCと数えます。
一般的な仮想通貨と言えば、オンラインゲーム内で使われるアイテム購入のために、円を支払って楽しむものですので、特定のゲーム内やWEB内でのみ使えるので企業単位で運営、利益を得ることを目標としています。 ビットコインは、国家単位で運営している「円」「ドル」のように、世界中で、日常的に使えることを目的としています。
日本での決済手段の広がり
日本の大手小売業が、今年4月よりビットコインでの支払いを使えるようになりました。1回の支払限度額を設け、ポイントも付くのは日本では初めての取り組みのようです。支払方法は、店側がタブレット端末に金額を入力し、利用者は画面のQRコードをスマートフォンなどで読み取り、ビットコインの決済は完了します。
導入背景には、訪日外国人客の急増があり、両替を通さないで使えるビットコインによる決済は、訪日客にとって利便性があり、小売店・飲食店では決済方法に採用することで、来店客を取り込みたい考えです。
個人間で直接コインが送金できる
一般的にお金を送金する際、金融機関を経由して相手にお金を送りますので、一定の手数料がかかります。カード決済も同じく手数料が発生します。しかし仮想通貨では、仲介する組織が無いため、各手数料は無料か 格安が魅力とされています。
モチロン、同じ通貨同士でないと決済は出来ません。
投機的な取引で価格が乱高下することが多いとされ、価格変動リスクもあると言われています。
投資商品として、また日常通貨として広がりを見せるのか、今後の動向に注目です。