家計のお悩み相談 「2017年度予算成立で変わること」
先月、2017年度の予算と税制関連法案が成立しました。
「一億総活躍社会」を提唱している政府は、私たちの生活にどのような影響があるのかを見てみましょう。
国の予算で、最大の焦点と言われている「社会保障費」は、高齢者の増加で増えざるを得ないのですが、70歳以上の高額療養費制度に所得区分をを設けました。
反面、子育て世代には予算を拡充し、返済不要の奨学金制度などの創設で、2018年度から月3万円を限度に受け取れるようになります。 待機児童の解消や保育士・介護士の待遇問題などの改善にも予算が広がりました。
配偶者控除は、以前から女性の就労機会を妨げているとの批判がありましたが、今後は、年収103万円から150万円に上げ、女性の労働力を活かすことが出来ます。
また、酒税の見直しとしてバラバラだった、「第三のビール・発泡酒・ビール」の税額を揃えます。
気になる主な改正内容
・高額療養費の月額負担増
・介護サービスの自己負担を最大3割に引き上げる
・保育士・介護人材の待遇改善
・年金受給資格期間を25年から10年に短縮
・配偶者控除の適用年収を103万円から150万円に引き上げ
・エコカー減税の延長
・ビールの酒税を統一
・高層マンションの高層階部分は増税へ
・積み立て型NISAを創設
など
新配偶者控除について
当初案の配偶者控除の廃止や、夫婦控除の創設など、大改革の提案から一転、配偶者控除額の拡大で一旦見直しとなりました。これに伴い、配偶者が高所得層についての控除は縮小されます。
しかし、配偶者の勤務先での配偶者手当や、扶養手当などの継続があるのか。また、「130万円の壁」を超えて、自分で国民年金保険料などを負担するか、社会保険のある勤務先を選ぶのかなど、「手取りの分岐点」は、新たな選択肢が広がります。 今後は、消費税増税などの税収大幅増が来るのかもしれませんね。