家計のお悩み相談 2015年度 政府予算案
2015年度の政府予算案を発表しました総額は、96兆円を超えています。
新年度計画を見てみますと、社会保障関連では、子育て支援や医療の想定施策は実施。介護の一部や年金対策などは、見送りとなったようです。 昨年の家計は、消費税が5%→8%に、また、円安のあおりで輸入製品はことごとく値上がりをして家計には厳しい年でした。
今年の政府予算を確認し、私たちの暮らしに今後どのような影響があるのか、確認しましょう。(朝日新聞 1月15日号参照)
暮らしに関わる主な事業内容
私たちが直接暮らしに関わる主な事業内容を見てみましょう。
・所得が少ない世帯への支援として、一人6千円を支給
・高所得の世帯を除く、子供一人に3千円を支給
・女性の乳がん検診など、クーポン券を配布
・所得が少ない世帯の幼稚園料を年3万6千円に減額
・大学奨学金の無利子枠の拡大などの充実
・巨大地震に備えた堤防の整備
・老朽化や大災害などの備えに対しての地方交付金
・地方の活性化に向けた高速道路の整備
その他、復興・復旧やエネルギー問題、農業、外交・貿易などです。
[子育て世代では]
待機児童を無くす取り組みで、夫婦共働き世帯を応援します。
幼稚園では、世帯の一部で保育料が年間3万6千円になります。
高校や大学では、年収によっては無利子の奨学金や、国公立の通信制なども手厚くなります。
[高齢者世代では]
高齢化が進むことで、年金など一定の収入がある場合は介護サービスの負担が増える場合があります。
受け取る年金は「マクロ経済スライド」を初めて使います。インフレ率から「スライド調整率」を引いた改定率を適用して年金給付額を決めていくというものです。15年度の年金額は物価が上がり増額のはずでしたが、かつての特例で据え置いた年金を本来の水準に戻しましたので、結果は月900円ほど目減りします。
[雇用では]
アルバイトやパート、派遣社員などの非正規社員を正社員へ改善取り組み。
限定正社員やキャリアアップ助成金などの制度枠を広げます。

景気回復に影響が大きい大企業や富裕層への優遇はしても、社会的な支えが必要な層への削減予算編成では困ります。この政府予算案で社会保障の安全網などはしっかりと機能しているのか、国民として注視することは大切ですね。