家計のお悩み相談 空き家対策
総務省統計局の「住宅数と世帯数」の調査結果では、総世帯数に対して総住宅数が上回り、空き家の増加が続いていると発表がありました。
人口減少や若者の都会流出、高齢者の施設入所などが原因で 管理されなくなった空き家が毎年増え、現在では7〜8軒のうち1軒が空き家という状況です。
空き家問題
空き家が増えると、防災面(倒壊の恐れ)・景観上の支障(街並みの歯抜け状態)・衛生上の問題(雑草やごみの不法投棄)・防犯上の問題(不審者の侵入)などの問題が発生します。
空き家が増える理由には大きく二つあり、一つは、リフォームができない古い家が、処分するにも費用が発生することで、撤去できないまま取り残されている。もう一つは、税制面での問題で、空き家を取り壊して更地にすると固定資産税が6倍と高額になることから、住宅のまま置いておく、ということです。
自治体などの取り組み
「空き家バンク」・・・インターネットなどで空き家を公開し、移住したい人を探す。
「空き家条例」・・・自治体が危険と判断した空き家の場合は、強制的に撤去出来たり、撤去費用として補助金を出すことで空き家対策に取り組んでいます。
リフォーム融資の優遇
今までは、新築住宅購入を景気対策の一つとして新築住宅ローン減税を拡充してきました。 割安な中古住宅を探しても住宅ローン減税の魅力は少なく、耐震工事などの改修工事費は民間銀行の別枠ローンなどと、高額になっていたことも 新築人気が衰えない理由でした。新築物件が増え中古物件が余ることで、政府は中古住宅対策として、中古住宅を取得時に、耐震工事などを施すことで内装などの改修費用を低利融資する新制度の検討に入りました。
地震対策やバリアフリーの改修工事の資金を拡充・税負担の軽減など、中古住宅を安く購入できるようにすることで、空き家対策に繋げることが狙いです。
日本は人口や世帯数が減少していくことが想定されています。空き家対策は、政府や自治体の様々な融資措置の対応で、空き家解消につなげたいですね。