家計のお悩み相談 個人情報の保護対策
「個人情報はお金になる。」去る7月、大手企業による個人情報の流出事件がありました。身辺に不安を感じた方。逆に情報流出に何が問題なのかがわからない。などと報道番組を見ていますと 街の意見として いくつか取り上げられていました。
今回、問題が発覚した経緯は、情報流出した企業以外の別の通信教育を行う会社からDMが届くようになり、個人情報が漏えいしているのではないかとの問い合わせが急増したことで、社内調査を行い、データベースの顧客情報が外部に持ち出されていることが確定しました。警視庁は不正競争防止法違反の疑いで捜査を開始しました。
この事件で企業側は、利用者への補償として200億円を準備して対応にあたるとコメントがありました。高額補償とともに、企業イメージとしても 大きな被害がでました。
個人情報とは
氏名・生年月日・職業・電話番号・家族関係などの事実に関わる事柄だけではなく、個人の判断・評価につながる関連情報も含め、個人と関連づけられる情報のすべての事です。
名刺や電話帳などは、個人と関連できるため 個人情報として該当します。また最近は、防犯カメラが、街や店舗のあちらこちらで設置されていますね。この映像も顔などが識別される場合は特定の個人として個人情報となります。よって、監視カメラを設置する場合は、利用目的の特定や、不正の意図を持っての隠し撮りなど不適正でない場合に限られます。
個人情報保護法
個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的としています。
よって、消費者のメリットとしては、事業者による個人情報の取り扱いに不安を感じたような場合、自分に関する情報の開示や訂正、利用停止など、その問題の事業者に求めることが出来るようになります。
[消費者庁 HPより抜粋]

個人情報保護法により、個人情報の入手がそれまでより難しくなったため、1件の情報に付き数十円〜と、1度の売買金額は100万円以上にも及び、今までに何万件にもよる取引が行われていたとの事でした。特に子供の情報は長く利用されるため情報の価値が高いとされていたようです。 しかし、マイナス面ばかりを強調するあまり、学校でのクラス緊急連絡網は作れなくなり、卒業アルバムの連絡先を削除したり、病院では患者家族に情報が出せないなど、少なからず支障も出ているようです。悪用されると、架空請求のターゲットになったりしかねません。しかし、上手く利用することで、店舗やカタログによる食品や衣服などの買い物履歴で、自身や家族の年齢や好みを分析した商品を提案してくれたり、孤独高齢者への取り組みとして、自治体や病院との情報共有での保護などは、個人情報の活用と言えます。
個人情報は、自身や企業側が保護しながらも バランスよく活用することを考えてみても良いのかもしれません。