家計のお悩み相談 消費税増税確定
去る10月1日、安倍首相は平成26年4月より消費税を現在の5%から8%に引き上げると表明しました。現在の5%に引き上げられて以来、17年ぶりとなります。
「社会保障の安定、財政再建への財源の確保」などを理由に挙げ、企業向けの減税、補正予算などの経済対策と合わせて景気回復につなげたいと説明しました。 投資の促進・賃金上昇・雇用の拡大など、個人や企業などの経済対策は、最優先課題だと強調しています。
しかし、高齢化による社会保障費、1兆円以上の国の借金を減らすなどには、程遠いとの声も出ています。
消費税引き上げによる影響
収入はかわらずに、消費税率だけが上がれば、当然家計は苦しくなります。社会保険料のUP。子育て世代では、住民税の年少扶養控除の廃止や、旧のこども手当から現在の児童手当に移行された際の金額の縮小や所得制限。では、具体的にどのくらい負担が増えるのか、様々な方々が年収別で試算後発表していますので、参考までに確認してみましょう。

4人世帯の夫正社員+妻パートの場合
共働きの年収400万円では、5万円以上の負担
共働きの年収600万円では、8万円以上の負担
共働きの年収900万円では、11万円以上の負担など、
1年間で見てみると 月5千円〜1万円以上の負担増となります。

単身世帯や年金受給世帯の割合は、一人当たりもっと負担増となりますね。 低所得世帯ほど、負担率が高くなる「逆進性」緩和策として、高齢者等の低所得者に対し給付措置も取られる予定です。
今年の10月から既に家計圧迫
[年金減額]
国民年金(満額の場合)666円。厚生年金(標準世帯の場合)2349円の引き下げ。
[厚生年金保険料の引き上げ]
10月納付分から17.12%の引き上げ。労使折半。
[児童扶養手当の引き下げ]
年金減額に連動して、0.7%引き下げ。
[自動車保険料の一部値上げ]
民間大手損害保険会社が、10月契約以降の保険料より値上げ。
[食品の一部値上げ]
牛乳、輸入小麦など。

増税実施までは半年あります。漠然とした不安を払拭する為には、まずは家計全体を把握することが一番です。家計見直し対策を考え実行することで、支出が抑えられ、自然と管理できます。