家計のお悩み相談 ペイオフ発動
経営再建中の日本振興銀行は、2010.9中間決算で、自力再建を断念し、10月金融庁に申請する方針を固めました。
金融庁は、経営破たんと認定し、預金を一定額までしか保護しない「ペイオフ」を発動します。
ペイオフが解禁して、初めてのケースです。
もう一度「ペイオフ」を確認しておきましょう。
「ペイオフ」とは
金融機関が破たんした場合、預金者を保護するためにその金融機関が加入している預金保護機構が、預金者に一定額を支払います。
一つの金融機関につき、一預金者1000万円とその利息を上限に預金者に支払います。
よって、同じ銀行で2口座有る場合、預金者の名寄せが行われますので、2000万円保護になるのでは無く、一金融機関ごとに預金者一人につき、元本1000万円とその利息が保護されます。
また、店舗を持たないネット銀行も、国内に本店がある場合、預金保護機構に加入していますので保護されます。
したがって、日本に本店に無い外国の銀行や在日支店・国内の金融機関でも外国に支店のあるものは対象外です。
ペイオフ対象外商品は
・外貨預金
・譲渡性預金
・元本補てん契約の無い金銭信託など
預金が1000万円未満でも影響はある
預金額が1000万円未満でも、金融機関が破たんすると預金口座が凍結される場合があります。凍結されれば、預金が引き出せなくなる場合があります。
そのために「仮払い」制度があり預金1口座60万円までの仮払いを預金保護機構から受けることが出来ます。
また、預金している金融機関が合併すれば、預金者は名寄せされるので、合計預金額が預金保険制度の対象となります。

今後は 預金者各々で自己責任の上、金融資産を管理しなければなりません。
金融機関ごとに分散預け入れをすることで、対応しましょう。